利用料について

サービス利用料の月額負担について

1.平成21年12月25日に閣議決定された平成22年度予算案において、平成22年4月1日より新たな総合的な制度が出来るまでの間、利用者負担の軽減措置(月額負担上限額 *1)が施行されました。

  対象者 当初の上限額 H19.4から軽減措置が
おこなわれた上限額
H22.4から軽減措置が
行われた上限額
区分け 利用者が属する世帯の収入   当初額の4分の1  
生活保護 生活保護世帯の方 0円 0円 0円
低所得1 住民税非課税世帯で障害のある方、
または障害のある方の
保護者の収入が80万円以下の方
15,000円 1,500円 0円
低所得2 住民税非課税世帯で低所得1に該当しない方 24,600円 1,500円
(他のサービス併用の場合3,000円)
0円
一般 住民税課税世帯の方 37,200円 住民税課税所得割が
10万円未満世帯の方(*2)
4,600円
住民税課税所得割が
15万円未満の方
9,300円
4,600円 37,200円

(*1)月額負担上限額とはひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じないという意味です。
(*2)概ね年収600万円以下相当です。

2.所得を判断する際の世帯の範囲は、住民票で同じ世帯となっていても税制と医療保険で被扶養者でなければ、障害のある方とその配偶者を別世帯の扱いとすることができます。(医療保険の世帯分離で、大多数の方が軽減措置の対象になるといわれています。)

3.預貯金は単身者500万円以下、家族との同居の場合1000万円以下が要件です。

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