法人概要

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク 設立趣旨書

1 趣旨

ノーマライゼーションが語られるようになってから、ずいぶん時間が過ぎました。それでは、精神障害者の就労をめぐる動きはどうでしょうか。平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、やっと精神障害者も身体、知的障害と同列に論じられるようになり、「三障害」がうたわれました。また、平成18年4月、ようやく精神障害者も法定雇用率に算入されることになりました。しかし、精神障害者に対する就労支援は遅々として進まない現状にあります。
精神障害者に働く意欲や力がないわけでは、決してありません。多くの精神障害者は働きたい希望を強く持っており、働ける力を持っています。ただ、社会の精神障害者に対する理解が不十分であること、適切な支援がなされていないこと、当事者の働きたい気持ちを中心とした支援者・企業等のネットワークと連携が不足していること等が、精神障害者の就労を阻んでいるだけなのです。

このような状況の中で、精神障害者の就労支援を進めるためには、国や都道府県、市町村の諸制度を有効に活用する必要があり、そのためには何らかの法人資格を持つ必要があります。また、多くの人達や機関と協力しながら事業を展開しなければなりません。こうしたことを検討した結果、私たちは、障害者、とりわけ就労意欲のある精神障害者に対して、障害者自立支援法などに基づく障害福祉サービス事業を行う目的で、「NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク(略称NPO JSN)」 を設立いたします。

このNPO法人は主に、以下の事業を行います。

  1. 就労したいと希望する精神障害者の多くが就労を目指すためには、生活習慣の確立、短期間の初期就労トレーニング、企業内でのトレーニング(実習)が必要となります。同時に、実習先や就労先の企業を開拓すること、実習中、就労中のバックアップ、就労後のフォローも大変重要です。もちろんその都度、就労や生活に関わる精神障害者からの相談も受けて行かねばなりません。私たちは、まず就労移行に関わるトレーニング施設を開設し、その中で初期就労トレーニングを行います。また、企業などとのネットワークを形成しながら、企業実習、実習中のフォロー、就労定着、就労後のフォローなどを行います。
    また、障害者の就労支援を行う際には、三障害それぞれの障害特性をふまえた支援を行わなければなりません。そのため、それぞれの障害特性を十分に理解し、支援する人材育成が必要です。私たちは就労支援を行える人材育成にも取り組みます。
  2. 企業の中には、就労後何らかの精神疾患に罹患し、就業を続けられなくなった人たちも大勢います。働きたい気持ちを持ったこうした方々と、こうした方々が再び就業できるように苦慮されている企業の相談に乗り、働きたい気持ちを持った精神障害者が再び働けるようになるよう支援して行きたいと考えています。
  3. こうしたことを実現する為には、多くの人たちや企業、様々な機関とネットワークを組み、連携を図る必要があります。また、社会に対し情報を発信し、社会の理解を深めてゆかなければなりません。そのために必要な様々な事業を行います。

2 申請にいたるまでの経過

このNPO法人の理事の多くが、精神科診療所の医師で構成されています。精神科診療所で診療する医師は、通院者の大きな悩みの一つとして就労の問題があることを日々感じさせられます。平成16年11月日本精神障害者リハビリテーション学会で田川等によって報告された通院者就労調査アンケート(994名/平成16年1月実施))(表1)では、多くの精神障害者が仕事をしたい希望を持っていること(表2)。また、多くの精神障害者が(統合失調症の通院者も)福祉施設とつながっていない(表3)という現状が分かりました。

就労支援は、医療機関単独で行うには大きな限界があります。いろいろな機関と連携しなければならないのですが、精神障害者に熱心な就労支援機関や企業は、 ごく一部を除いてありません。また、精神障害者の場合、就労支援機関と医療との連携が大変重要となりますが、なかなかうまく行かない、という話をよく耳に します。
一方、企業に就職した後、何らかの精神疾患に罹患する人たちもいます。この問題も障害者就労の問題と位置づけられますが、なかなか上述した就労支援の問題とかみ合わない現実があります。
こうした現状の解決に向け、大阪の精神科診療所の精神科医有志が精神障害者の就労支援を行うNPO法人の設立を検討し始めました。そして,今回,NPO法人の設立を策定致しました。

平成19年2月1日
NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク 設立代表者 田川精二 (くすの木クリニック院長)

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