就労定着支援の概要
障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」の一つとして、就労定着支援事業が位置付けられています。
就労定着支援事業は、企業に就職した後、長く働き続けるためにサポートすることが目的です。
就職後の課題やトラブルに対して、就労定着支援員が企業と当事者の間に入り、解決を図ります。
就労移行支援が「一般企業への就職」を目指す障害福祉サービスであるのに対し、就労定着支援は「就職後の職場でのサポート」をおこなう障害福祉サービスです。
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就労定着支援の効果
就労定着支援の効果や意義は、以下の点にあります。
- 就労定着支援員が間に入ることにより、職場での円滑なコミュニケーションが取れるようになる。
- 当事者が職場で力を発揮できるよう、就労定着支援員が業務の進め方などを職場担当者と相談し、環境調整などをおこなう。当事者からは言い出しづらいことや、配慮してほしい内容についても、間に入って提案することができる。
- 当事者の生活面に対しても、就労定着支援員がアドバイスをおこなうことで、生活リズムや体調が安定し、職場で本来持つ力を発揮することができる。
- ミスをして落ち込んだり、仕事がうまくいかない時、職場以外で相談できる相手（就労定着支援員）がいることで安定して働くことができる。
- 就労定着支援員がいることで、職場担当者が障害者雇用のノウハウを身に付け、相談することができる。
- 職場担当者は就労定着支援員を介して、当事者を取り巻く関係機関や医療機関と連携し、情報を得ることができる。
JSNの就労移行支援事業所から一般企業へ就職した方に対して、希望者には引き続きJSNの担当スタッフが就労定着支援をおこないます。
また、JSNでは就労定着支援とは別に、職場定着のための「ジョブコーチ支援」もおこなっています。
JSNの就労定着支援の流れ
就職（一般就労）
対象者はJSNの就労移行支援を受けて就職した方のみならず、JSN以外の就労移行支援事業所・就労継続支援・自立訓練・生活介護などの障害福祉サービスを利用して一般就労した障害者の方であれば、就労定着支援を受けることができます。
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６か月
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就職後、6ヶ月間の支援（移行期間）就職後の6ヶ月間は、就労移行支援の延長として「新たな職場で働くために必要な支援」を受けます。
JSNで就労移行支援を受けた方は、引き続きJSNの担当スタッフが就職後も支援をおこないます。
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最大３年
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就労定着支援の開始（7ヶ月目～）希望者は就職後、6ヶ月が終了した時点で、就労定着支援の利用申込をおこないます。お住まいの自治体窓口で受給者証の申請をしていただきます。契約締結後（就職後7ヶ月目から）、就労定着支援を開始します。JSNで就労移行支援を受けた方は、引き続きJSNの担当スタッフが就職後も支援をおこないます。
利用料金は就労移行支援と同様、前年度の世帯所得に応じて変動します（基本的に9割は自治体負担、1割が自己負担）。就労先企業の負担はありません。また、就労定着支援の利用は強制ではなく、任意です。
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契約更新契約の更新は1年ごとにおこないます。利用できる期間は最長3年間（就職から3年6ヶ月）です。途中で退職した場合は契約終了となりますが、退職後1ヶ月以内に転職した場合は、1回に限り継続して利用することができます。
契約終了
最長3年間（就職から3年6ヶ月）の利用期間が満了した後は、JSNでは二つのサポート方法を用意しています。
一つ目は、JSN独自のジョブコーチ支援に切り替える方法。もう一つは、勤務先企業に対して、JSNが企業支援契約を結び支援に入る方法があります。通常は障害者就業・生活支援センターなどの支援機関が支援を引き継ぐことが一般的ですが、JSNでは引き続き慣れ親しんだ担当スタッフが、「働き続ける」ためのサポートをおこないます。
JSNの就労定着支援の特色
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経験豊富な就労定着支援員がサポート
JSNでは2018年に就労定着支援が国の制度として整備される以前から、「働き続けるための支援」をモットーに、独自の就労定着支援をおこない、その手法を模索し続けてきました。そのためJSNでは、就職を目指す訓練（就労移行支援）の段階から、長く働き続けるためのサポートを見据えています。
具体的には、就職後に困ったことが起きた場合の対処法を当事者と共に考え、相談できる“発信力”を身に付けるような訓練をおこなっています。また、就職後もJSNの担当スタッフが就労定着支援員としてサポートをおこなうため、安心して悩みを打ち明けることができます。
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企業と連携する力
設立から16年の間に、JSNが連携した企業は600社以上。利用者の実習先や就職先として、業種も規模も異なる数々の会社、そして企業担当者と、訪問や面談を通して密に関わってまいりました。
企業ごとに障害者雇用に対する考え方や受け入れ体制、業務内容や指示系統などはさまざまです。障害者雇用が初めてなのか、慣れているのか。企業の状況や企業担当者はどういう方か。働いている方々の雰囲気や年齢層、男女比、働く場所の広さなどの物理的な環境などを考慮した上で、当事者が力を発揮して戦力となれるよう、企業と当事者の双方をサポートします。
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医療機関、関係機関との連携
医療機関との協力体制や関係性の構築に長けていることも、JSNの強みの一つ。精神科医が立ち上げたNPO法人というバックグラウンドを生かし、クリニックの担当医と情報共有をおこない、服薬状況などを考慮した上で有効なサポートをおこないます。
医療機関での勤務経験があるスタッフや、精神保健福祉士や臨床心理士の資格を持つスタッフも多数在籍しています。また、常日頃から外部機関との連携を大切にしており、地域でのケースカンファレンスや支援会議にも積極的に参加しています。困った時は外部の専門家や支援者の力を借りつつ、その方にもっとも適した支援方法をチーム一丸となって考え、実行します。