障害者雇用企業
コンサルティング

トップ障害者雇用企業コンサルティング
JSNだからできる企業支援 JSNだからできる企業支援
私たちJSNは設立以来、10年以上に渡り精神・発達障害者の就労支援に力を入れて参りました。
JSNでの訓練を経て就職した障害者の職場定着率は、就職1年目で98％。
一般的な就労定着率と比べると、突出した高い数字となっています。
利用者の実習先・就職先として関わった企業は500社以上。
それぞれの企業と従業員を取り巻く環境や要望に応え、訪問や面談などきめ細やかな支援で就労定着を強力にサポート。
従業員が「戦力となって活躍し続ける」ために、培ったノウハウとネットワークを活かし、プロフェッショナルかつオーダーメイドの支援をお約束します。

JSNは2024年7月4日付で大阪労働局より障害者雇用相談援助事業者の認定を受けました。
障害者雇用を考えている企業様(関西・関東圏)はぜひ一度ご相談下さいませ。
※障害者雇用にお困りの企業様は、無料でご相談いただけます。

障害者雇用相談援助事業について

障害者雇用相談援助事業のご相談は当ホームページのご相談フォーム、
もしくはJSN地域・企業連携事業部 (072-646-7332)まで、お気軽にお問合せください。
障害者雇用相談援助事業者認定通知書 障害者雇用相談援助事業者認定通知書

JSNのコンサルティングプログラム例

プログラム

1

従業員の生活面の
課題に対する自己管理サポート
従業員の生活面の 課題に対する自己管理サポート
SPIS支援（就労定着支援システム SPIS）、元気回復行動プラン（WRAP）、認知行動療法（CBT）、適切な自己表現（アサーション）、成人知能検査（WAIS）等。
プログラム

2

企業・医療機関・支援機関との
連絡調整および連携
企業・医療機関・支援機関との 連絡調整および連携
雇用担当者向けの研修、就労パスポートの読み取り方指導、医療機関との情報共有シートの作成指導、一般職業適性検査（GATB）等
プログラム

3

従業員向け研修会・管理職
・役員向け特別研修
従業員向け研修会・管理職 ・役員向け特別研修
怒りの対処法（アンガーマネジメント）、社会生活技能訓練（SST）、当事者による体験発表会、等。
例）当事者が体験発表を行う「語り部の会」による講話とグループワーク、先行企業の担当者によるノウハウ研修等。
プログラム

4

休職従業員へのリワーク支援
休職従業員へのリワーク支援
カウンセリング、個別プログラム（集団・リモートあり）の提供、通院同行、職場面談の調整、同席、復職後のフォローアップ等。
プログラム

5

電話・メールでの相談支援、アドバイス
電話・メールでの相談支援、アドバイス
ご契約期間中、障害者雇用におけるみなさまのご相談窓口として電話やメール、オンラインでご対応いたします。
プログラム

6

企業現場での直接支援
企業現場での直接支援
ジョブコーチ等が職場に足を運び、従業員との面談や企業担当者に対するアドバイスを随時行います。

導入までの流れ

STEP1

ヒアリング
ヒアリング
御社のこれまでの取り組み（業務内容・業務量・受け入れ部署・採用方法・定着の現状など）をヒアリングし、現状の課題を確認します。

STEP2

プランのご提案
プランのご提案
御社の課題に合わせたコンサルティングプランをご提案します。
採用強化プラン、受け入れ部署向けの研修、障害者アセスメント、従業員、職場アセスメント等。

STEP3

社内決裁サポート
社内決裁サポート
社内の意思決定に向け、情報の提供を行います。上申資料の作成をサポートします。
例） 費用の提示、スケジュールのご案内 、同業他社の取り組み事例の紹介、等。

STEP4

コンサルティングの実施
コンサルティングの実施
上記3点を踏まえ、御社のご要望に沿った具体的なプログラムを実施致します。
すべてオーダーメードのオンリーワンプログラムとなります。
※STEP1～STEP3までは無料でお手伝いさせていただきます。STEP4以降で費用が発生します。

スタッフの資格一例

精神保健福祉士　27名
社会福祉士　9名
WRAPファシリテーター　3名
作業療法士　1名
産業カウンセラー　2名
ストレスチェック実施者　4名
ジョブコーチ養成研修修了者　27名
キャリアコンサルタント　1名
介護福祉士　1名
公認心理師　6名
臨床心理士　3名

活用事例

相談内容
  • 新規で障害者を採用したが、人柄や障害特性が配属する業務に合っているかわからない。
  • 合理的配慮について、具体的に何をどうすればよいか、教えてほしい。
  • 職場担当者の不安や負担を軽減したい。
活用事例 相談内容
活用事例 サポート内容
サポート内容
  • 従業員と職場担当者への定期面談を実施
  • 従業員が担当する職務内容や業務の進め方に関してアドバイス
  • 合理的配慮の具体的な内容について、随時相談に乗り助言
  • 職場担当者向けの研修やグループワーク等を実施
  • SPIS（就労定着支援システム SPIS）の導入
企業の声
「従業員への接し方や、対応のコツがわかるようになり安心した」
「初めて障害者に接する職場担当者の、不安やプレッシャーが軽減された」
「プロの支援者のアドバイスによって、従業員が息抜きできるようになった」
「受け入れの基盤ができ、障害者雇用のあり方を考える良い機会になった」
活用事例 企業の声