障害者就労系事業のM&Aのサイトがあるらしい。就労支援をしている仲間に教えてもらった。

株式会社系就労移行支援事業所が乱立した頃から、閉鎖する所が出てくる事は予想出来た事であり、M&Aがあってもおかしくないが数の多さに驚いた。

東京で就労系事業所を始めようとすると事前協議がなんどもあり、事業継続の意志確認をされる。

就労移行支援事業所は地方においてはここ数年、減少をしており福祉圏域に一ヶ所もない地域が相当数ある。大阪も日本の縮図のように、大阪市以外の市町においては移行が０.１の行政区が多くある。

先日の全国就業支援ネットワークの研修会でも発言したが、指定管理者制度や施設外支援を利用しての就労支援。またはＡ．Ｂ型からの一般就労をより加速させて、就労移行支援がない地域の就労促進をどう考えるかは重要なポイントである。支援の必要な人達は必いるのだから。