2017年6月29日
人
平成３０年から法定雇用率のアップ率が決定し、障害福祉サービスの報酬改定、就労定着支援事業の創設など新たな動きに対して、各関係団体に対してヒアリングが始まっている。
障害者自立支援法が施行されてこの方１０年で劇的に変化した就労支援の現場であるが、来年度以降にまた新たに変化が予想される。しかしながら各事業所や現場スタッフはその動きに全くついていけてないように感じる。
法制度を動かすのは「人」である。ＡＩの進化と共に生活が便利になりつつある中、ＡＩに取って代わられる職業が多々出てきそうな状況において、就労支援に携わる人達は専門性を高めなければと強く思う。
理念と支援スキルの向上。法制度に縛られるのではなく、ローカルルールを作る意識など「人材の育成」が急務である。
働き続けるを応援する
大阪精神障害者就労支援ネットワーク
ＪＳＮ
金塚たかし
